サラリーマンをしながら、副業で個人事業を営んでいます。
今月一杯で会社都合にて、本業を退職することになりました。
現個人事業を廃業すれば、失業手当は受給できますか?
副業だけでは生活できないものですから。。
今月一杯で会社都合にて、本業を退職することになりました。
現個人事業を廃業すれば、失業手当は受給できますか?
副業だけでは生活できないものですから。。
来月の10日位に、ハローワークへ手続きされると思いますが。
個人事業主は失業者と認定されませんので、失業日当を受給する事は出来ません、個人事業主はハローワークは即確認出来るようです、受給したいのなら廃業して下さい、会社都合ですよね、国保の減免制度しってますか、私の友人は、年収700万程で会社都合退職、本来の国保税は月、約6万でしたが会社都合の特権で、月約1万少々になりましたよ(任意継続でも約3万)。
世帯の所得によりますが国民年金も一時免除制度もあります、また受給期間の延長制度もありますし、どれほど副業で収入があるか知りませんが、会社都合退職は大変優遇されてます。
個人事業主は失業者と認定されませんので、失業日当を受給する事は出来ません、個人事業主はハローワークは即確認出来るようです、受給したいのなら廃業して下さい、会社都合ですよね、国保の減免制度しってますか、私の友人は、年収700万程で会社都合退職、本来の国保税は月、約6万でしたが会社都合の特権で、月約1万少々になりましたよ(任意継続でも約3万)。
世帯の所得によりますが国民年金も一時免除制度もあります、また受給期間の延長制度もありますし、どれほど副業で収入があるか知りませんが、会社都合退職は大変優遇されてます。
会社の都合上、勤務先が閉店となり、それに伴い退職を勧められました。
私自身、有給休暇が30日ほどあるので有給休暇を消化できるのであれば退職も検討するつもりでした。
しかしながら会社
としては有給休暇を取らないのであれば会社都合での退職にするが、有給休暇を取得するのであれば自己都合退職になると…
現状、会社の言い分に全く納得できていません。
労働基準監督署へ相談に行こうかとは思っておりますが、皆様の意見もお伺いできれば幸いです。
私自身、有給休暇が30日ほどあるので有給休暇を消化できるのであれば退職も検討するつもりでした。
しかしながら会社
としては有給休暇を取らないのであれば会社都合での退職にするが、有給休暇を取得するのであれば自己都合退職になると…
現状、会社の言い分に全く納得できていません。
労働基準監督署へ相談に行こうかとは思っておりますが、皆様の意見もお伺いできれば幸いです。
これが倒産なら話は変わってきます。有給を消費して自己都合の退社なら今の不景気の状態で仕事が見つからなかったら失業手当をもらうまで三ヶ月の待機期間があります。すなわち一ヶ月の有給をもらったとしても二ヶ月は収入なしになるわけです。しかし会社都合となれば次の月から給料に応じで失業手当をもらう事が出来ます。という事は気持ちにも余裕が出来て再就職先をある程度ゆっくり探す事が出来ます。私なら会社都合にしてもらいます。
ただ倒産じゃない場合は戦うべきです!
ただ倒産じゃない場合は戦うべきです!
取締役に就任するということ(兼務)
従業員から 取締役営業部長になりました。
ですが 会社のほうから詳しい説明がなく こまっています。
まず 聞きたいことは
1.雇用保険の有無
2.労災の有無
3.かけている建設退職金制度 (建退共)がひきつづきかけれるのかどうか
4.給料は年俸になるといっていますが このほかに 報酬があるのか
5.取締役の給与のことを報酬とよぶのか
6.取締役になるメリットとデメリット
7.みなし役員というものなのか?
聞きたいことがたくさんでうまくいえずすみません。
わかるかたおねがいします
従業員から 取締役営業部長になりました。
ですが 会社のほうから詳しい説明がなく こまっています。
まず 聞きたいことは
1.雇用保険の有無
2.労災の有無
3.かけている建設退職金制度 (建退共)がひきつづきかけれるのかどうか
4.給料は年俸になるといっていますが このほかに 報酬があるのか
5.取締役の給与のことを報酬とよぶのか
6.取締役になるメリットとデメリット
7.みなし役員というものなのか?
聞きたいことがたくさんでうまくいえずすみません。
わかるかたおねがいします
① 通常は取締役は雇用保険に加入できません。しかしながら、賃金や待遇で労働者と変わらないような場合は加入できます。
② ①と同様
③ 役員報酬を得ていると加入できませんが、既にかけている場合は要確認です。また、事務専用社員などは加入できませんから今後の仕事がどういったモノかでも変わるでしょう。
建設退職金制度 の事務局に要確認です。
④ 年俸制ではなく月給制もあります。
⑤ 通常は取締役などは役員報酬となりますが、①と同様に労働者と変わらない場合は役員報酬でなく普通の給与として扱えることもあります。
⑥ メリットは相手の提示した条件次第。
デメリットは労働者ではないので簡単にクビになるし、労働基準法では守られない。最低賃金も当てはまらない。
⑦ みなし役員とは、社員以外で相談役や顧問等に該当し、かつ経営に従事している人。
社員で「特定株主」に該当し、かつ経営に従事している人。
のことを指します。
② ①と同様
③ 役員報酬を得ていると加入できませんが、既にかけている場合は要確認です。また、事務専用社員などは加入できませんから今後の仕事がどういったモノかでも変わるでしょう。
建設退職金制度 の事務局に要確認です。
④ 年俸制ではなく月給制もあります。
⑤ 通常は取締役などは役員報酬となりますが、①と同様に労働者と変わらない場合は役員報酬でなく普通の給与として扱えることもあります。
⑥ メリットは相手の提示した条件次第。
デメリットは労働者ではないので簡単にクビになるし、労働基準法では守られない。最低賃金も当てはまらない。
⑦ みなし役員とは、社員以外で相談役や顧問等に該当し、かつ経営に従事している人。
社員で「特定株主」に該当し、かつ経営に従事している人。
のことを指します。
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